海外FXの税率は高い?国内FXとの違いを徹底解説!!

海外FXと国内FXは取引ルールが異なります。

海外FX	スプレッドが広め ボーナスが充実 ECN口座の提供 高レバレッジ ゼロカットの採用 銘柄が豊富
国内FX	スプレッドが狭い 銘柄が少ない ボーナスの受け取り条件が厳しい レバレッジ25倍固定 ゼロカットシステムがない

このような制度の違いから、全く違う投資と考えられています。

また、国内FXと海外FXでは税率も異なるので、利益が出た時の確定申告では注意すべき点もたくさんあるのです。

このページでは、海外FXと国内FXの違いについて税制の観点から詳しく解説していきます。

海外FXと国内FXの税制の違い

まずは、海外FXと国内FXの税制について異なる点を解説していいきます。

海外FXは損失の繰り越しができない

国内FXでは、1年を通して損失が出た場合に3年間まで損失の繰り越しが可能です。

しかし海外FXでは、1年間を通して損失が出た場合には翌年にリセットされてしまいます。

国内FXとの損益相殺が不可

海外FXと国内FXを併用した場合、両方の損益を相殺することはできません。

後ほど詳しく解説しますが、そもそもの税制区分が違うので別々で申告を行う必要があるのです。

全く異なる税制区分になるので、海外FXと国内FXを併用している方は注意しないといけません。

これは国内FXを併用した場合も同じです。

海外FXと国内FXは全く違う投資として考えるようにしましょう。

海外FXと国内FXの税率の違い

次に、海外FXと国内FXの税率の違いについて解説します。

前述したように、海外FXと国内FXは全く異なる税制区分になるのです。

海外FX	総合課税
国内FX	申告分離課税

詳しく見ていきましょう。

海外FXは総合所得に応じて課税される

海外FXは、総合所得が課税対象となります。

つまり、サラリーマンやアルバイトで会社からのお給料をもらっている方は、そのお給料と海外FXでの利益を合計した金額が課税対象となる仕組みです。

また、自営業やフリーランスの方でも、事業所得があれば事業所得＋海外FXでの利益が課税対象となります。

それに対して国内FXは、申告分離課税という制度が採用されており、国内FXで得た利益の20%を税金として納める制度です。

所得に応じて税率が変わる

日本での総合所得に対する課税制度では、累進課税という制度が採用されています。

総合所得	課税率	控除額
195万円以下	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1800万円～4000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4000万円以上	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

国内FXが申告分離課税制で利益の20%となるので、控除額を考慮すると総合所得が330万円までであれば海外FXの方が納税額は安いです。

しかしそれ以降の儲けや所得があると、海外FXの方が高い税率が付く仕組みになっています。

海外FXと国内FXの税率まとめ

海外FXと国内FXの税率についてまとめました。

国内FXは日本の厳格な金融庁に守られています。

日本国内の会社であることから、税制面において有利なのは必然と言えるでしょう。

しかし、海外FXではハイレバレッジやゼロカットといったローリスクでハイリターンの投資ができる魅力があります。