海外FXをサラリーマンがすると税金はどうなる?基本情報と計算方法を徹底解説!!

終身雇用の失われつつある現代社会で、FXを副業でする方が増えてきました。

特に海外FXは、高レバレッジや豊富なボーナス制度があることから少ない資金で副業を始めたい方に人気です。

海外FXではたとえサラリーマンの方であっても、利益が出た時点で確定申告をして税金を支払わなければいけません。

このページでは、サラリーマンが海外FXで利益を出した時の税金というテーマで解説をしていきます。

確定申告が必要な人

サラリーマンやアルバイトをして会社からお給料をもらっている方は、会社の年末調整により自身で確定申告をしているという方はほとんどいないでしょう。

給与所得者	海外FXの利益が20万円を下回る人
非給与所得者	海外FXの利益が38万円を下回る人

上記のような方は申告義務がありません。

また、海外FXでの利益が1年間通してマイナスになっている方も対象外です。

課税対象となるポジション

海外FXで確定申告をする際は、1年間で出た利益の通算になります。

つまり、長期保有などで決済していないポジション(含み益、含み損)などは含まれません。

課税対象のポジション	決済して利益または損失がでた
課税対象ではないポジション	ポジション保有中で含み益または含み損がある

サラリーマンの海外FX申告時の基本情報

次に、サラリーマンが海外FXの確定申告をする際の基本情報を解説します。

税金の計算方法やルールをしっかり押さえておきましょう。

会社の給与と合算して計算する

国内FXは、出た利益に対して20%の課税となります。

しかし、海外FXの場合は税制区分が違うので会社の収入＋海外FXの利益から税金の算出をする仕組みです。

総合所得	課税率	控除額
195万円以下	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1800万円～4000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4000万円以上	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

※2013年から追加で復興特別所得税として2.1％を申告・納付する決まりとなっています。

上記の総合所得という箇所が、サラリーマンの給与所得＋海外FXでの利益となります。

主に白色申告での確定申告となる

海外FXを副業でしているサラリーマンの方は、主に白色申告で確定申告を行います。

白色申告	確定申告書と収支内訳書、控除を証明する書類のみの提出
青色申告	複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられている

事業所得や不動産収入のある方は事前申請が必要な青色申告で特別控除を受け取る傾向にあります。

サラリーマンの方は、白色申告で確定申告書類を作成して税務署に送付して納税をする事が一般的です。

サラリーマンの海外FX税金計算方法

次に、サラリーマンが海外FXで利益を出した場合の税金計算方法を解説します。

税金の計算では以下2つの計算式が必須です。

400万円＋200万円なので、総合所得を600万円として納税額が計算できる仕組みです。

サラリーマンの海外FX税金まとめ

サラリーマンの海外FXにかかる税金についてまとめました。

会社が年末調整をする会社が多いので「ばれないだろう」と考える方もいますが、必ず利益が出たら申告をしておきましょう。

ペナルティが課せられたり、脱税の容疑をかけられる場合があります。

海外FXは少額で大きな利益が見込めるものですが、1年間で出た利益の税金計算はしっかり行って、全て使わないように納税額を残しておくことが重要です。