海外FXの税金対策方法とは?!方法や注意点を徹底解説!!

海外FXは海外の会社を使用するとしても、年間で一定の取引利益が出ていれば税金の支払い義務が生じます。

国内FXよりも高い税率が課せられるので、税金対策を行う事が重要となるのです。

税金対策をすることで余計な税金を支払わずに、取引利益を効率よく手元に残せます。

このページではそんな、海外FXの税金対策というテーマで、対策方法や注意点を詳しく解説していきます。

海外FXの税制区分

海外FXで出た利益は総合課税制度で決まります。

FX以外に所得収入がある場合は合算して計算される方式です。

総合所得	課税率	控除額
195万円以下	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1800万円～4000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4000万円以上	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

日本は累進課税制の採用により、総合所得が多いほど税金も高くなる仕組みです。

海外FXで出た収益と本業やアルバイトで得た給与所得が同じ区分で計算されます。

海外FXの税金対策方法

次に、海外FXで収益を得た際にどのようにして税金対策をしていくのかを解説します。

FX取引をしてからでは遅い方法もあるので、事前にしっかり把握しておきましょう。

ボーナスを使った節税対策

海外FXでは、会社によって豊富なボーナス制度が提供されています。

それぞれボーナス額や付与条件は異なりますが、このボーナスを活かすと節税にも繋がるのです。

A社で20万円の損失が出る一方で、B社では30万円の利益が出たとします。

この場合ではA社での入金は10万円しかしていませんが、損失の出た20万円がまるまる損失として計算されるのです。

つまり、B社で30万円の利益-A社の損失20万円で課税対象額は10万円となります。

所得控除で課税対象額を減らす

日本の税制では所得控除という制度があります。

上記以外にも、個人確定拠出年金などを利用した場合に支払った分が所得控除として認められる仕組みです。

給与や事業所得＋海外FXでの利益からこのような所得控除を差し引くことで、課税対象となる所得を抑えられます。

海外FXにかかった費用を経費として計上する

海外FXをして、かかった費用を経費として計上する方法もあります。

上記のようなものが経費の例として挙げられます。

また、海外FXにはECN口座という取引毎に手数料が発生する口座があります。

会社名	ECN口座の取引手数料(1ロット往復)
XM Trading	10ドル
AXIORY	7ドル
TitanFX	7ドル
BigBoss	9ドル

この手数料は取引毎に発生するので、取引量が多ければ多いほど高くなります。

しかし、明確にFX会社に支払う手数料として区分されるので、申告時に経費として計上できるのです。

海外FXの節税対策まとめ

海外FXの節税対策についてまとめました。

その時は大きな利益が出て喜んでいても、翌年の税金に悩まされるという方はとても多いです。

そのため、FX取引をする際は税金対策をしっかり行ったうえで臨むといいでしょう。

国内FXに比べると海外FXの税制負担は大きなものに感じるでしょうが、その分低リスクで高い利益が見込めます。