海外FXに抜け道はある?合法的な方法と節税方法を詳しく解説。

海外FXでは、利益が出ると税金の支払い義務が発生します。

国内FXに比べると高い税率となるので「払いたくない」「抜け道はないものか」と考える方も多いでしょう。

結論から言うと合法的な抜け道は存在しますが、全ての人が簡単にできる行為ではないです。

このページではそんな、海外FXで発生する税金の抜け道というテーマで解説していきます。

海外FXで出た利益は申告しなくてもばれない?

海外FXでは、以下の条件の方であれば申告の義務が発生しません。

給与所得者 ※サラリーマンやアルバイトをしている人	海外FXでの利益が年間20万以下の場合
非給与所得者 ※無職や専業主婦の方	海外FXでの利益が年間38万円以下の場合
全ての方	海外FXで損益がマイナス

上記の方以外は、利益が出た時点で申告の義務が発生します。

日本の会社ではないのでばれないと考える方もいますが、脱税という犯罪行為になるので必ず申告をしましょう。

日本に限らず世界的に不正取り締まりの基準が厳しくなっていることから、脱税を防ぐ体制が強化されています。

必ず申告をして納税をするようにしましょう。

出金をしなければばれない?

国税局は国外送金等調書を見て個人の資金を確認できますが、それにより海外FXの口座にお金を残しておけばばれないのではないかという噂もあります。

しかしこのケースでも、脱税や申告漏れと判断され処罰の対象となるので必ず申告しておくようにしましょう。

税務署の調査システムはかなり厳格なもので、海外で個人の所得があると疑われた場合は海外への徴税機関に情報開示を求められます。

その税務調査により利益が確認されたら確実にばれてしまうのです。

合法的に海外FXの税金を払わない方法

海外FXで利益が発生すると税金を支払いますが、合法的に支払いを避ける方法もあります。

タクスヘイブンの国に移住をする

まずは、タクスヘイブンの国に移住をするという方法です。

海外FXの現地法人は、このようなタクスヘイブンの地域に住所がある会社が多いです。

海外FXにかかる課税が0％の国もあるので、移住することで税金から逃れられると言っていいでしょう。

一定期間を海外で過ごす

法律上では、海外での生活が年間183日以上あれば日本での納税義務は発生しません。

しかし、前述したタクスヘイブンの地域を除くと日本以上の税金がかかる国もあるので注意しましょう。

仮に海外FXにかかる税金が抑えられたとしても、そのほかの税制が日本を上回っている国では意味がなくなる場合もあります。

今のところではこの海外に拠点を移す方法が最も堅実な方法と言えるでしょう。

シンガポールなどは海外FXにかかる税金が0％なので、専業トレーダー人気の国です。

海外FXの税金を抑える方法

海外FXで日本の税金から逃れるには、海外へ拠点を移すことと解説しましたが、多くの方には堅実な方法でないと考えられるでしょう。

そこで、海外FXの税金を少しでも抑える方法を解説します。

税金を抑える方法は経費を計上するという事が重要です。

具体的に見ていきましょう。

法人口座で取引をする

法人口座は、個人口座で取引するよりも節税対策に繋がります。

個人に比べて経費で計上できる幅が広がるので、必然的に課税対象の総合所得を下げることができるのです。

国内FXでは個人口座で損失の繰り越しができますが、海外FXの個人口座ではそれが出来ません。

しかし海外FXでも法人口座であれば損失の繰り越しができる仕組みなので、マイナス分がリセットされず翌年以降の節税になります。

ECN口座で取引をする

海外FXのECN口座で取引することも節税対策の一環のなります。

ECN口座で発生する手数料は経費として計上できます。

XMでは1ロットあたり往復10ドル、AXIORYでは1ロットあたり往復7ドルと決まっており、取引毎に手数料がかかる仕組みです。

海外FXの税金抜け道まとめ

海外への移住や現地法人の設立くらいでしか、税金の抜け道は存在しません。

脱税で処罰されるくらいなら、しっかりと税金を支払いましょう。

日本の国税庁は厳格な管理体制に基づいて運営されているので、あらゆる方法で逃れようとしてもバレてしまいます。