海外FXの税金はどう計算する?計算方法や状況別の税金を詳しく解説!

海外FXでは、利益が出ると税金の支払い義務が生じます。

サラリーマンなどで給与所得を貰っている方の多くは、会社が年末調整をするので確定申告をしたことがないという方が多いのではないでしょうか。

この記事ではそんな、海外FXで利益が出た場合の税金計算についてを詳しく解説していきます。

海外FXで申告をしなくてもいい場合

海外FXを使って取引をしている方の全てが申告をするというわけではありません。

まずは、どんな人が申告をしなくてもいいのかを見てみましょう。

上記の方は、海外FXで取引している場合でも申告義務が発生しません。

複数社の海外FXを併用している方は、使っている会社の合算で計算する必要があります。

このように計算されるのです。

仮に複数社での合算でマイナス収支になっているのであれば、申告の必要はありません。

海外FXが総合所得にかかるのに対して、国内FXは一律20%と決められています。

もしも国内FXと海外FXの併用で取引している方がいれば、まったく別の税制区分であると覚えておきましょう。

海外FXの税金計算方法

次に、海外FXの税金計算方法を解説します。

海外FXは事業所得や給与所得＋海外FXの利益といった、総合所得が課税対象となる仕組みです。

日本では累進課税制度の採用により、所得の高さに応じてかかる税率も上がっていきます。

総合所得	課税率	控除額
195万円以下	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1800万円～4000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4000万円以上	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

※2013年から追加で復興特別所得税として2.1％を申告・納付する決まりとなっています。

復興特別所得税は(課税所得額×税率－控除額)×2.1％で計算可能です。

上記の計算で納税額が計算できます。

例①給与所得400万円、海外FX利益200万円の場合

まずはサラリーマンなどで給与所得400万円、海外FXで200万円の利益が出た場合をもとに見ていきます。

なお、この時に海外FXでかかる経費はないものとして計算していきましょう。

この場合で見ると、最終的な納税額は1343679円となり、手元に残るのは4656321円となります。

例②給与所得600万円、海外FX利益400万円の場合

次は、給与所得600万円で海外FXの利益が400万円出た場合です。

この場合で見ると、最終的な納税額は2705956円となり、手元に残るのは7294044円となります。

例③給与所得600万円、海外FX利益400万円、経費120万円の場合

次は、例②で解説した給与所得とFX利益に経費120万円がかかった場合の計算です。

海外FXでは以下のようなものが取引にかかる経費として計上できます。

この場合で見ると、最終的な納税額は2220372円となり、手元に残るのは6579628円となります。

海外FXの税金計算まとめ

海外FXの税金計算方法についてまとめました。

税金の計算は一見難しいそうに考えられがちですが、総合所得に対しての税率と控除額が分かれば簡単に計算可能です。

FXで所定の利益を出した方は、3月中旬までに必ず確定申告をしておきましょう。