海外FXでふるさと納税は効果的?メリットや計算方法を詳しく解説!!

海外FXで出た利益に対して、ふるさと納税を活用すると効率的な節税に繋がります。

一見全く関係のないものに感じる方が多いですが、実は相関性のある税金対策になるのです。

本記事ではそんな、海外FXの収入に対してふるさと納税を利用するメリット・注意点をごを詳しく紹介します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、全国各地の自治体に寄付をして返礼品を貰う制度です。

寄付金のうち2000円を超える手数料であれば翌年の住民税や所得税が控除されます。

寄付できる金額は収入が高くなればなるほど上がり、より多くの返礼品が貰えるようになります。

海外FXの利益にふるさと納税を利用するメリット

海外FXで利益が出た場合、ふるさと納税を活用すると大きなメリットがあります。

次はそんな、海外FXの利益に対してふるさと納税を利用するメリットを紹介します。

寄付金に対しての控除が受けられる

海外FXで出た利益は雑所得に区分されて、総合課税が適用されます。

つまり、海外FXで利益が出た場合も利益額＋お仕事の収入で計算されるので税率もどんどん上がっていきます。

ふるさと納税では、寄付した金額に応じて所得控除や住民税の控除が受けられえます。

申告時の総合所得を下げられるので、海外FXで出た利益を抑制した状態で申告ができるのです。

寄付金はあらかじめ税金を払うような仕組みです。

税金を払って返礼品が貰えるので、税金を支払うだけで終わらないというメリットがあります。

カードのポイントを貯められる

ふるさと納税は、納税という枠組みに関わらずクレジットカードの支払いが可能です。

クレジットカードにはそれぞれカード会社の定めるポイント制度があるので、お得にポインを貯められます。

通常の税金支払いでは還元されないポイントが付与されるお得な制度と言えるでしょう。

保険料が上がる可能性がある

ふるさと納税を活かして申告をすると、国民健康保険料が上がる可能性があります。

国民健康保険に加入している方には唯一のデメリットであると言えるでしょう。

保険料は所得から控除されますが、海外FXでの利益が多くなると保険料も当然上がります。

会社員の方などで社会保険に入っている場合は一律のため変わりませんが、国民健康保険に加入しているフリーランスなどの方は注意しましょう。

海外FXの損益に対するふるさと納税の計算例

次は、海外FXの損益に対するふるさと納税の計算例をしていきます。

ここでは、1年間を通して利益があった場合と損失があった場合の2パターンを見ていきましょう。

1年間の通算で利益が出た場合

海外FXでは、1年間で利益が出た場合のみ申告義務が生じます。

上記以外の方は、利益が出たら必ず申告をするようにしましょう。

個人住民税所得割額は、所得額に応じて課税される住民税です。

確定申告時には所得税しか分からず、同年6月ごろに届く住民税決定通知書に記載されています。

上記は、FXで利益が出た場合の個人住民税所得割合の計算式です。

1年通算で損失の場合

海外FXで損失があった場合は申告の義務がないので、ふるさと納税との相殺がありません。

他の雑所得や海外FXでのトータル利益がある場合は申告義務が生じます。

その場合はふるさと納税で所得の相殺ができるので、利用した方が良いと言えるでしょう。

海外FXのふるさと納税まとめ

海外FXでふるさと納税を活かすメリットをまとめました。

ふるさと納税は返礼品が貰えるだけでなく、税金の優遇制度であるため積極的に活用するといいでしょう。

特に海外FXは利益が多いほど税率も上がるので、節税対策が重要となってきます。

ふるさと納税を活かして、効率の良い節税をしていきましょう。