副業として海外FXを始める方は年々増加しています。
会社員の方は会社が年末調整を行うので、自身で確定申告をしている方は少ないでしょう。
しかし、海外FXで一定水準の利益を出したら自らで申告をする必要があるのです。
このページでは、海外FXの確定申告というテーマでルールや注意点を詳しく解説していきます。
確定申告とは?
確定申告とは、日本の租税に関する手続きを言います。
会社からの給与所得しかない方は、会社全体で年末調整といって所得にかかる税金を計算してくれます。
翌年に支払う住民税なども、会社の給料から差し引かれる仕組みです。
しかし海外FXなどで所得がある場合は、自身しか収入の把握ができていないので、自ら確定申告をして所得の提出をする必要があります。
海外FXでの利益は自分で申告する必要があるんだ。
一定の利益がでたら利益の申告をして税金を納めるんだよ。
申告時期は2月中旬～
確定申告の時期は、原則2月中旬～3月中旬までと決まっています。
その際に前年の1月1日～12月31日までの所得を申告する仕組みです。
2021年1月1日～12月31日までの所得
→2022年2月中旬からの確定申告で申告をする
あくまでもその年ではなく前年分の申告です。
確定申告は、申告時期を過ぎた場合でも過去分の申告ができます。
しかしその場合は、追加徴税などのペナルティが発生するので申告時期に行っていた方が良いでしょう。
還付金が戻る場合もある
確定申告をしたからといって、必ず所得税の支払いをするわけではありません。
会社員やアルバイトの方は、お給料から所得税を払いすぎているケースもあります。
その場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるのです。
もしも確定申告をしなければ、本来戻るかもしれなかった還付金が戻ってきません。
また支払う側でも所得隠しや脱税の疑いをかけられるので、必ず申告をしておきましょう。
海外FXの確定申告ルール
次に、海外FXの確定申告ルールについて解説します。
海外FXの利益＋給与/事業所得で課税額が決まる
国内FXでは、得た利益の一律20％ほどの課税額となる申告分離方式と定められています。
海外FXは会社で得た所得や事業所得、副業収入などが合算された金額から税率が決まる総合課税方式で算出される仕組みです。
所得が多いとその分税率も上がり、5％〜45％が支払う税金として計算されます。
海外FXの税金が高いというよりは、国内FXが日本企業のため税制面の優遇が多いというだけです。
一定の利益が出ていない方は申告義務が発生しない
海外FXを使って1年間の利益が出たとしても、必ず申告義務が発生するわけではありません。
給与所得者→海外FXでの利益が年間20万円以下
非給与所得者→海外FXでの利益が年間38万円以下
上記のようなケースでは申告をしなくても良い仕組みです。
複数社の海外FXを使っている場合は、合計での損益が上記額を超えた場合で申告義務が発生するので注意しましょう。
A社利益100万円、B社損失40万円といったケースでは、損失のでたB社分も申告しましょう。B社での損失を引いた60万円が利益とみなされます。
雑所得としてみなされる
確定申告では、国税庁のHPから申告書の作成を行います。
その際に海外FXの項目を入力する欄は「雑所得、業務その他」という項目です。
雑所得は海外FXだけでなく、暗号資産やアフィリエイト、フリマアプリでの差益といった副業報酬も含まれます。
雑所得で一定の利益、海外FXで損失がある場合は確定申告時に海外FXで出た損失も申告しましょう。海外FXでの損失分が引かれた金額で所得計算されるので、支払う税金が安く抑えられます。
あくまで雑所得と区分されるものに限りますよ。
海外FXの確定申告まとめ
海外FXの確定申告についてまとめました。
- 確定申告時期は毎年2月中旬～と期間が定められている
- 前年の1月1日～12月31日までの利益申告が必要
- 利益がない場合や所定の利益が出ていない場合は申告義務なし
- 雑所得や複数会社で取引している人は損失分も申告して通算をする
確定申告に馴染みがない方でも、必ず申告時期には自身が対象者である確認しておきましょう。
また、海外FXで利益が出てもすぐには使わず、税金の支払い分を残しておくことが重要となります。
